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優兎@憂国の夜明け

【転載拡散希望】

反対意見例 4 

「差別助長行為の定義は過度に広範かつ不必要で、恣意的な拡大解釈の危険性があります」

法務省は人権侵害とは別に「差別助長行為」も、調査や勧告などの対象としています。
しかし、差別助長行為の定義も分かりにくいため、想定外の解釈を引き起こす恐れが大きく、解釈次第では「○○国は日本人を拉致している」といった発言も差別助長に当たると判断される可能性も否定できません。
要件として「差別助長の目的」が必要であるとされていますが、実際に基準とされるのは被疑者本人の意思ではなく「裁く側にどう映ったか」、いわば裁く側の胸三寸であり、恣意的運用を防ぐための歯止めとしては明らかに不十分です。
このような定義のまま「差別助長行為」を規制の対象とする根拠規定ができれば、目的の有無にかかわらず削除要請や勧告が行われる事例が多発する可能性も高まり、自由な表現行為を過剰に抑圧する結果となります。

そもそも、「差別助長行為」という類型を新たに設けて規制する必要性を、法務省は全く説明していないのです。
このような広範な定義を新しく設ける必要があると言うのなら、どれほど多くの「差別助長行為」が現行法では解決できていないかを、事例とともに数字を上げて具体的に説明すべきではないでしょうか。
法務省が具体的な必要性を全く説明できないことは、もともと広範な定義で規制する必要性などないことを意味し、ひいては、規制する必要性のない事例にまで拡大して適用する目論見さえ疑われます。

法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。


参考資料(意見の根拠など)
・人権法案の概要 (pdf) http://bit.ly/t15tk1
 差別助長行為の定義
1. 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的として,
2. 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を,
3. 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示すること
これに、「○○国は日本人を拉致している」という発言を当てはめると、
不特定多数の者=○○国の国民
共通の属性=母国が日本人を拉致したこと
当該属性を有することを容易に識別すること=○○国民の母国が日本人を拉致したことを容易に識別すること
となり、当てはまってしまいます(差別の目的の有無は、人権委員の胸三寸です)
・動画:差別の目的を確かめずに差別助長行為と断定 http://bit.ly/vi69VN
 (これが法務省が唯一想定している差別助長行為の事例)


反対意見例 5 ⇒http://bit.ly/ApOnA0


拡散用
【重要】 #人権委員会設置法案 ( #人権侵害救済法案 ) 反対意見例・意見提出先一覧 ⇒http://bit.ly/zyKSKS


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