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優兎@憂国の夜明け

【転載拡散希望】

反対意見例 3 

「人権侵害の定義は目安にすぎないため、恣意的な運用の恐れが非常に大きく、自由な言論を抑圧する危険性があります」

法務省は人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法とされる行為」としています。
しかし、「司法手続きにおいて違法とされるかどうか」は、慎重な審理を経た裁判で判決が出て初めて分かることであって、それ以前の段階で人権委員が簡易・迅速に判断するなど、現実には不可能なはずです。
結局、法務省発表の人権侵害の定義は一つの目安としての意味しか持たなくなるため、裁く側に都合のいい解釈を許し、恣意的な運用につながります。

現行の制度でさえ、外務省主催の意見交換会において在日外国人の特権について批判的な意見を述べただけで、「人権侵害」に当たるとの告発がなされ呼び出しを行った実例があります。
つまり法務局では、何が「人権侵害」に当たるのかろくに検討もしないまま呼び出しを行っていたということです。
このほか、人権救済のための制度であるはずの児童相談所やDV防止制度が悪用され、証拠に基づく調査もないまま児童虐待やDVをでっち上げられる事案も発生しており、新制度創設以前に、現行の人権救済制度の改善が急がれています。

定義の諸問題について、法務省は「罰則はなく、調査も任意だから問題はない」と説明します。
しかし一般の市民からすれば、公的機関から呼び出しや勧告、削除要請などを受けただけでも大きな脅威となります。
しかもこれが頻繁に行われるようになれば、表現行為に対する重大な萎縮効果が生まれるでしょう。
このことは、法的拘束力もない国際的な勧告にさえ「勧告があるから新しい機関を作らなければならない」という、強迫観念とさえ言えるほどのプレッシャーを感じている法務省の態度そのものが証明しており、疑問の余地はありません。

このように、たとえ罰則などがなくとも、人権侵害の定義や、現行の人権救済制度の運用実態などに問題がある以上は、この法案が表現の自由をこれまで以上に脅かすものであることに何ら変わりはないのです。

法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。


参考資料(意見の根拠など)
・人権法案の概要 (pdf) http://bit.ly/t15tk1
 人権侵害の定義=司法手続においても違法と評価される行為
・動画:在日特権について意見を述べただけで呼び出し http://bit.ly/yETicK 
・現に発生している、人権救済を目的とした制度による人権侵害:
 動画:児童相談所による児童拉致事件 http://bit.ly/AyQwzD
 「児童を保護すると多額の予算が下りるため、児童相談所が児童虐待をでっち上げて児童を強制保護(拉致)する事態になっている」
 児童相談所の実態 http://bit.ly/w5MkcC
 「児相は、小学1年生になったばかりの息子を、保護者の調査も家庭における状況調査も一切無いまま、いきなり連れ去ったのです」
 DV防止法によって我が子と引き裂かれた、ある父親の手記 http://bit.ly/yGmhoP 


反対意見例 4 ⇒http://bit.ly/xuZ0jw


拡散用
【重要】 #人権委員会設置法案 ( #人権侵害救済法案 ) 反対意見例・意見提出先一覧 ⇒http://bit.ly/zyKSKS


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