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優兎@憂国の夜明け

【転載拡散希望】

反対意見例 2 

「国際的な勧告は、3条委員会設置の理由にはなり得ません」

法務省は、「公権力による人権侵害」に対処するための、政府から独立した機関を設置するよう求めた、「パリ原則」などの国際的な勧告を、「3条委員会」設置の理由にしています。
ところが法務省発表の資料を見ても、「パリ原則に合致した機関が日本に必要か」という初歩的な検証をした形跡すらありません。
新たな機関設置の根拠としてパリ原則を持ち出すのであれば、パリ原則に合致した機関を有するアフガニスタン、ルワンダ、韓国などと日本の人権状況とを比較し、日本の人権状況が本当にそのような機関を持つ国よりも劣っているのか、そのような機関が日本の人権状況に照らして有効な対策と言えるのか、十分な検証をすべきではないでしょうか。

「3条委員会」の必要性の検証も極めて不十分です。3条委員会の独立性の高さは、憲法65条(行政権は内閣に属する)や、66条(内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任を負う)などに違反する疑いがあるほどで、明確な理由や必要性がある場合に限って認められる、あくまで例外的なものとされています。
したがって、独立性が高いことによりかえって人権機関が暴走する恐れが出てくることも考慮すれば、独立性が低くてもそのような恐れの少ない他の機関でも十分なはずです。
法務省は「独立性」だけを連呼して強引に3条委員会を設置しようとしていますが、他の機関ではなぜ不十分なのか明確な説明を国民にしないまま、憲法違反の疑いもある機関を押し付けようとしており、あまりに無責任な姿勢と言わざるを得ません。

また、私人間の人権問題に対処する機関は、恣意的に運用されれば表現の自由を侵害する恐れが大きくなるため、公権力の問題を扱う機関より独立性を低くした方がより適切な場合もあり、そういう意味では現行制度でも十分なはずです。
ところが法務省の説明では、あろうことか公権力の問題についての勧告を、私人間の問題にまで拡大解釈して、3条委員会設置の根拠としています。
このような強引かつ恣意的な手法は、最大限尊重すべき人権である「表現の自由」に対する配慮がこの法案では全くなされていないこと、そして、私人間の問題について新たな機関を設置する必要性がないことを法務省自身がよく分かっていることの、何よりの証拠であると言えます。

法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。


参考資料(意見の根拠など)
・法務省のQ&A:
 政府から独立した機関が必要な理由 http://bit.ly/zsdrlI
 「パリ原則や各種人権条約の委員会から、政府からの独立性を有する人権機構について勧告を受けています」
 三条委員会にする理由 http://bit.ly/waGfgx
 「三条委員会は,上級機関からの指揮監督を受けず,独立して権限を行使することが保障されている機関です」
・「パリ原則」に従って「国内人権機関」を作った国はどうなったか?
 1.http://bit.ly/z1ws0Y 
 2.http://bit.ly/A5B06D
・日本大学・百地章教授の解説:「3条委員会」は憲法違反 http://bit.ly/sMTUX1 
・パリ原則の内容 http://bit.ly/v3S7yj 
 公権力(警察や刑務所など)による人権侵害に対処する機関設置を求めるのみ
 私人間(民間人どうし)については何も要求していません
・三条委員会と八条委員会の比較 http://bit.ly/ArUXQP 
・国家行政組織法 条文 http://bit.ly/yNCpua 


反対意見例 3 ⇒http://bit.ly/zUwcxk


拡散用
【重要】 #人権委員会設置法案 ( #人権侵害救済法案 ) 反対意見例・意見提出先一覧 ⇒http://bit.ly/zyKSKS


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