Hey! @Minya_J uses Twishort, the most advanced app for longer tweets. Sign in and try it now »

日本語新訳;何清漣氏@HeQinglian: ★米財務省「中国は為替操作国ではない」なぜ突然、肯定評価?★

2016年11月4日

 中国政府は外国為替レートの操作を止めたことはありません。変化といえば、せいぜい緩めるか締めるかで、操作そのものを止める気配はまったくありません。これを国際社会、特に米国は一貫して批判してきました。ところが、10月中旬、米国財務省は突然、批判を止めたばかりか、逆に肯定する姿勢を見せました。全く破天荒な出来事でした。

 ★米国はどう言いってるのか

10月14日、米国財務省は(*2012年に続いて)再び、中国を「為替操作国家ではない」と認めたのです。中国は引き続き為替政策を緩和しなければならないと言いながらも、「人民元のこの一年の減価(depreciation)は、市場の圧力のせいで、中国が為替レートで貿易上の優位を確保するためにやったことではない」と特に強調したのでした。そればかりか、毎年2回議会に対して提出されるこの「「国際経済と為替政策に関する報告書」で、さらに中国の対外為替市場への関与は「人民元の速すぎる減価が、中国のだけでなく、世界経済にマイナスの影響を与えないようにするためだった」とまで積極的に評価したのです。これは、中国は自国のためだけでなく、世界のためにも外国為替操作して頑張ってきた、と中国政府を褒めて「北京がこうした措置をとらなければ、人民元の下落幅はさらに大きかった」と言うのです。

 この米国側のプラス評価は、これまで20年間続いてきた姿勢とまるで正反対ですから、中国側は「一体、アメリカは何をたくらんでいるんだ?」と、さまざまな憶測を引き起こしました。

 米中両国関係を熟知している人なら、みな知っていることですが、米国議会はこれまで一貫して、中国が為替レートを操作していることに、大変強い批判を続けてきましたし、中国を「為替レート操作国家リスト」に入れるべきだと要求してきたのです。財務省はそこまでは言いませんでしたが、時おり、為替レート操作を批判してきました。これは当然、両国の国交を考えてのことです。

 中国を「為替レート操作国」だという話がでたのは1994年のビル・クリントン大統領の2年目の出来事でした。1988年には、米国財務省は貿易相手国に対して定期評価を行い、相手側が国際収支の調整や、不公平な貿易で有利な地位を得ようとして為替レートを操作していないかどうか評価するという法律ができていました。これで、外国為替レートをコントロールしていた中国がリストに上がったのでした。


 ★米国はなぜ、今、中国の為替レート操作を評価したのか?

 中国の為替操作に対する米国の態度の急変は、とりわけ今、両国関係が良くなっているとは言えない状態だけに、その動機をめぐって中国では何日も憶測がなされ、結局、最後には大体、二つの見方になりました。

 【見方1】 中国中央銀行と米国連邦準備制度理事会(FRB)の間にある種の暗黙の了解がある。人民元の国際化、人民元の対ドルレート、中国の所有する米国国債などに関しては、両国間は互いに協力する必要がある。中国人民元の動きにはまず米国の同意と支持がいるし、少なくとも邪魔されないことが必要。米国では巨額の財政赤字の圧力が不断に増して、量的緩和政策も行き詰まっており、FRBとしても中国との「戦略的」協力が必要。だから、今回の、明らかな中国政府の人中国当局の介入変動制(ダーティー・フロート)に対して、米国が褒めたのは一種の支持と協力だ。

 【見方2】 米国の大統領選挙の重大な時期で、経済に混乱を起こしたくない。この「賞賛」を通じて、現政権は共和党のトランプ候補が世界第二の経済体である中国に対処しようとするのを、我々は認めていないというサインを送っているのだ。なぜなら、トランプは今年6月の演説で中国を「スーパー為替レート操作国」と呼び、自分は財務省に中国を為替レート操作国のリストに入れるようにさせるし、いかなる自国通貨を安くして、米国に対して不公平な優位に立とうとする国家からは関税を徴収する、と言ったからだ。

 この二つの見方は、米中関係が現在、右下がりの停滞状態で、これ以上の刺激要因を加えることは望ましいことではなく、両国関係はホワイトハウスの新たな主人が、来年決まってから新たに始まるという現状を反映しています。しかし、実際の原因はもっと複雑なのです。


  ★中国が人民元の為替レートを制御する理由

 実は中国は、米国が何を考え、何をしようとそんなことに重きを置いていません。中国政府が為替レートをコントロールするのは人民元の下落が続くのを防ぐためで、それは自分自身が原因だからです。
 
 ① 一つには、中国の外貨準備高の主要な指標、つまり外貨の対M2(*広義のマネーサプライ。通貨量のM1に貯蓄預金を加えたもの)比率が低すぎることです。中国は経済政策ではここ何年も大量の通貨発行に頼ってきました。現在の外貨資産はほとんど全て、中央銀行が発行した人民元によって、真の外貨の持ち主(外資企業、外国支社、外国貿易会社、外国為替の預金者)から「借りた」ものなのです。現在の3.17兆米ドルの外貨準備高は表面上は世界最高ですが、中国のM2総額の14.4%しかありません。これは広範なマネーサプライ(通貨供給量)に対して最低要求される20%に及びません(それには4.29兆米ドル必要です)。これが中国の外貨準備の「アキレス腱」です。(*対マネーサプライ比の小ささは、資本流出が起きればバッファー機能が急低下しかねないリスクがある)

 ② 二つめは、人民元の元安は、長年の実力以上の人民元高から、真の価値への回帰には不可欠な過程なのですが、中国政府は短期的にはできません。2015年以前、人民元はずっと国内での価値減少と、対外的な人民元高の二重の圧力の下にありました。国内の価値減少の理由ははっきりしており、これは2009年以来、世界最大の通貨発行マシンであり続けてきたからです。あれほど多くのお札を刷ればインフレ圧力は必然です。人民元の値下がりは実際の価値に回帰する過程であり、ただゆっくりあるべき場所に落ち着くのです。

 ③ 三つ目は、中国が直面している極めて大きな資本の外国流出の圧力です。人民元の切り下げは必然的に資本の流出を招きます。2012年以後、中国政府の「反腐敗」が激しくなるにつれて、国内政治のリスクが高まり、一人の高官が落馬するたびに何人もの実業家が巻き添えになりました。多くの金持ちは次々に国外に脱出し、外貨準備の減少を招きました。2015年に人民元は7%の切り下げし、中国大陸の企業の海外企業買収は4倍に増えました。今年も中国から毎月、数百億米ドルの海外企業買収資金が流出しています。「プライスウォーターハウスクーパース」のデータでは、中国企業の2016年上半期の海外企業買収金額は1340億米ドルです。これは2015年には300億ドルでしたから、1000億ドル増えています。

 これらは当然、全てではありません。投資業界人士の分析ではこれらの中国企業の膨大な資金はいたるところに投資チャンスを探し求めています。ですから、投資人士は中国企業の握る資金を「チャンスを求め行き所を探している現金の万里の長城」だと呼び、グローバル企業買収構造に根本的な変化をもたらす「量子ジャンプ」だとしています。

④ 四つ目は、資産の優良な配置先を求める国民(人民元の切り下げを恐れ、大量の米ドルに交換する)も、中国資本の海外流失につながり、中国資本項目の赤字の重要原因です。中国の国際収支バランスシートはこれまでずっと貿易収支も資本収支も黒字できていたのですが、経常収支が黒字で、資本収支が赤字になる変化が起きました。この二年近くは、資本収支項目の赤字が経常項目の黒字を越えたことによって、国際収支の赤字が出現したのです。国際収支が赤字であれば、為替レートは切り下げ圧力を受けます。

 人民元安は中国国内のインフレを意味します。それが急速であれば、インフレ圧力の急速な増加となり、これは中国当局が極力、回避したいところです。

 外貨準備高が早く減りすぎるのを避けるために、中国政府は可能な全ての措置をとっており、外資企業や機関、個人の外貨交換の難度を高めています。北京の中信証券のM&AバンカーのMichael Buckleyは、中国の外国為替管理機構はこれまで審査許可にかかる時間は正常だったが、現在は必要文書の手続きに二ヶ月もかかり、これは投資業課ではきわめて長時間にあたると述べています。

 ★国際社会が表にださない願望——中国政府による外為コントロールの継続

 こうした全ては、もう過去のことです。例えば今年の2月以前、各国はすべて中国政府が外為市場をコントロールしていると批判し、米国も「中国を『為替レート操作国』リストに入れる」と脅かしていました。しかし、今や周囲の情勢に阻まれ容易には行えません。世界資本市場の一番の心配は米ドルの強勢継続で、他の通貨の切り下げが相次ぎ、2014年~2015年のグローバル市場で各国通貨がすべて切り下げとなった悲惨な光景です。2016年2月、G20上海会議機関の重要議題の一つはいかにして各国通貨の価値のバランスをとるか、でした。2015年、各国通貨、とりわけ新興市場国家の通貨に大幅な切り下げが起きました(MSCI指数で約8%)、中国、米国、日本の三か国はみな、「新たなブレトン=ウッズ協議(*為替相場安定を目的とした協議)」に反対しました。各国通貨の切り下げが通貨戦争の爆発を容易に招きかねないからです。ですから、米国も他の国家も通貨政策の方向の上では意見が分かれましたが、どの国も各国為替レートは一定範囲内にコントロールされていることを望み、中国の為替レートも相対的安定が望まれたのです。

 国際投資業界の一致した見方として、人民元の切り下げは中国資本の流出を加速し、それは全世界的な企業買収の構造を変化させ、中国の資産バブルを全世界に広げかねないと思っています。例えば、中国人が世界中で不動産を買いまくって、世界の不動産価格を押し上げたように新興マーケットや原油・鉄鉱石・非鉄金属・農産物などの大型商品に向かえば、原料市場の回復も中断されかねない、などといった心配です。

 国際清算銀行(BIS)のデータは、2016年上半期の人民元のeffective exchange rateの累計切り下げ額は5.1%で、BISがモニターしている61種の通貨の中で第5位でした。この程度の限度の切り下げ額が、中国政府が受け入れられる限度であり、また国際通貨の通貨切り下げ競争の勢いを多少でも弱められるものです。この点については、中国政府の金融主管部門は暗黙のうちに了解していますし、国際通貨基金(IMF)も胸の内でわかっています。ですから、人民元がSDR入りの一年間の観察期間が終わって、争いなく人民元を正式に国際準備通貨に正式に認めたのです(*国際通貨基金(IMF)は10月1日付けで、中国の人民元(RMB)を特別引出権(SDR)通貨バスケットに採用)。

 これが中国が相変わらず人民元レートをこれまで通り介入操作しているにもかかわらず、米国財政部がその管理ぶりを褒めるということになった国際的背景です。(終わり)

 拙訳御免。原文は;「人民币汇率管控依旧,国际风评有变」http://www.voachinese.com/a/china-rmb-20161104/3580358.html


02:09 PM - 4 Nov 16 via Twishort web app

Reply Retweet
Twimap New!
Twitter on the Map.
TwiAge
Find out your Twitter age.
Your Ad Here
Contact us for details.