@tsghoh
HOHSHU(NO WAR!)

堤未果氏 TPPについて語る (北海道新聞より):バラ色に見えた自由貿易は1%の富裕層と99%の貧困層という大変な格差を生み出した。

アメリカが1993年にカナダ、メキシコ間で結んだNAFTA(北米自由貿易協定)。これを皮切りに自由貿易のタガが外れた。アメリカではNAFTAでバラ色の未来が来ると謳われ、農業生産は拡大し、労働者の雇用が生まれる、経済成長で国全体が豊かになるといわれた。
今のTPP称賛論と全く同じ。
現在、日本の大手紙が一斉にTPP加盟を称賛しているように、アメリカでもマスコミはNAFTAを称賛した。しかし、結局、うなるように儲けたのはアグリビジネスや製薬会社などの多国籍企業だけだった。富裕層の利益が増えれば社会の下層部まで富が滴り落ちるという「トリクルダウン理論」で推進された大企業優遇政策が、そうした企業と労働者の格差を更に加速させた。
締結相手国も同様であった。カナダでは7割の農業関連会社が米国資本に買収され、メキシコでは主食であるトウモロコシが壊滅し、経済難民が出ただけではなく環境も破壊された。そして当のアメリカでも、労働者たちが次々に失職していった。 アメリカの労働者に何が起こったのか?
 一つ目はNAFTAにより米国内の企業が海外に流出し、多くの雇用が消滅した事。
二つ目はメキシコからの移民労働者。NAFTAで大量輸入されたアメリカの農産物によってメキシコの農業は壊滅的な打撃を受け、約4割の農家が廃業した。彼らは大量の経済難民となってアメリカへ流れ込み、最低賃金の移民労働者となって今度はアメリカ人労働者の職を奪う。
NAFTA以後の自由貿易協定はこの悪循環、つまり多国籍企業だけがもうかり、労働者は地盤沈下してゆくのが特徴。
今ではTPP推進に転向したオバマ大統領も、かつて上院議員時代には「500万人の失業者を生んだNAFTA」と批判していた。
中流は消滅し貧困率は跳ね上がる。それにNOを突き付けたのがウォール街の抗議デモだった。
自由貿易は「1%の富裕層と99%の貧困層」という大変な格差をもたらしてしまった。
 ウォール街の抗議デモをみれば解るが、彼らの抗議対象はウォール街そのものではなく、ウォール街を象徴する「株主至上主義」に対してというのが本質。
アメリカでTPPを推進しているのは1%の投資家たちだが、「投資家」にとっては効率よく株主利益を上げることが全て。彼らの目線で見れば国境は邪魔でしょう。最終的には市場も通過も一つにしたほうが効率が良いわけですから。
TPPはそのためのものであり、国益だとか国民の幸せには関係のないもの。
自由貿易はアメリカ発の価値観なので、アメリカの実態経済を見るのは参考になるが、日米関係など、国家の枠組みでTPPの本質を見ようとすると行き詰ります。
TPPはアメリカの陰謀とい声もありますが、世界はもっとずっと先まで進んでいる。
この10年20年で世界の枠組みが大きく変わったという前提で議論することが大事。


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