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優兎@憂国の夜明け
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人権委員会設置法案反対 松原仁拉致担当大臣への意見例

政治家発言備忘録より転載
http://berettam92elite.blog.fc2.com/blog-entry-223.html


『国務大臣 松原仁 様                          平成24年○月○日
 

突然のFAX送信、失礼致します。

この度は、松原仁先生へ急遽お願いしたい件がございまして、文書をお送りさせて頂きました。先生に於かれましては、ご多忙中であるとは重々承知しておりますが、どうか最後までお読み頂きます様、心からお願い申し上げます。

 2月21日に開催された衆議院予算委員会で、小川敏夫法務大臣が、「人権救済設置法案(仮称)」の今会期中の国会提出に前向きな答弁をなさったことを産経新聞の電子版で知りまして、私は、大変驚愕すると共に非常に危惧しております。

私は、松原先生が2010年4月17日に日本武道館で開催された永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する国民集会にご登壇なされ、「欧州は選挙権付与が盛んだという議論があるが、日本では通用しない。私は明快に反対です」と力強く仰り、外国人参政権に反対することを表明したなさったことを存じ上げております。私は、あの時の先生の愛国心に満ち溢れた頼もしい演説を拝聴致しまして、非常に感銘を覚えました。

現在、与野党問わず、外国人参政権に賛成派の議員の方々が多数存在されていることは存じておりますが、現在に至るまでこの法案が成立せず、日本が守られているのは、ひとえに松原先生のご尽力の賜物であると思っております。松原先生には、改めて心より感謝申し上げます。本当に有難うございます。

 さて、「人権救済設置法案(仮称)」につきましては、昨年末に法務省が概要を発表しましたが、それを拝見する限り、私は極めて危険な法案だと思います。
まず、そもそも法務省が公開している統計から明らかなように、毎年報告されている2万件以上の「人権侵害事件」の99%は現在の法務局や人権擁護委員制度の下で解決しております。小川敏夫法務大臣は全国で統一的に対応する為にも、人権侵害の救済には、人権委員会の設置が必要だとおっしゃっておられますが、人権侵害の救済は、このような法案及び機関を新たに設けなくても現行法で十分に対応可能なのであります。
また、人権擁護委員の要件として「地方参政権を有する者」とされておりますが、反日思想を強く抱いた帰化人が人権擁護委員に選任される可能性も否めません。
もし反日思想を強く抱いた帰化人が人権擁護委員に選任されたら、日本人の言論の自由が蹂躙されてしまうことは想像に難くありません。
更に、先生のご持論でもあります外国人参政権に対して反対することが出来なくなる可能性が極めて高くなります。
このような事態は、私のみならず、外国人参政権に反対なさっておられる松原先生に於かれましても許しがたい事態と言えるのではないでしょうか。

我が国の命運が、松原先生の賢明なるご判断にかかっております。

「人権救済設置法案(仮称)」の閣議決定が行われようとした際には、松原先生に於かれましては、先生のご持論でもある外国人参政権にも反対することが出来る環境をこれからも維持していく為にも、また、愛国議員様として日本をお守り頂く為にも、どうか閣議決定には絶対に応じないで頂きたいと心からお願い申し上げます。

  ご多忙中のところ、最後まで拙文をお読み頂きまして、有り難うございました。
最後になりますが、松原仁先生の益々のご活躍とご健康を心より祈念致しております。
  
        ○○県在住 ○○(偽名可:名前を入れないとなかったことにされます。)』


松原仁 東京3区:品川区、大田区の一部、島嶼部⇒http://bit.ly/wO5PFp
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館709号室
TEL:03-3508-7452 FAX:03-3580-7336 http://bit.ly/wXJGcL


こちらの意見例も参考にしてください

法務省は人権侵害とは別に「差別助長行為」も、調査や勧告などの対象としています。
しかし、差別助長行為の定義も分かりにくいため、想定外の解釈を引き起こす恐れが大きく、解釈次第では「○○国は日本人を拉致している」といった発言も差別助長に当たると判断される可能性も否定できません。
要件として「差別助長の目的」が必要であるとされていますが、実際に基準とされるのは被疑者本人の意思ではなく「裁く側にどう映ったか」、いわば裁く側の胸三寸であり、恣意的運用を防ぐための歯止めとしては明らかに不十分です。
このような定義のまま「差別助長行為」を規制の対象とする根拠規定ができれば、目的の有無にかかわらず削除要請や勧告が行われる事例が多発する可能性も高まり、自由な表現行為を過剰に抑圧する結果となります。

松原大臣には拉致問題の解決にご尽力いただいていますが、拉致問題についての発言が「差別を助長する恐れがある」として呼び出しや勧告の対象となる可能性のある法案です。
しかし、ひとたび国会に提出されれば、この法案の問題点に気付いていない議員が多数を占める現状の国会では、成立してしまうことが予想されます。
したがって本法案の成否は、松原大臣が閣議決定で署名を拒否してくださるか否かにかかっていると思います。
最大の人権侵害とも言える拉致問題の解決を困難にするであろう本法案の国会提出阻止・成立阻止にご尽力くださいますよう、宜しくお願い致します。


08:33 PM - 25 Feb 12 via Twishort web app

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